ベンチャー企業の社長が本を書いて出版する方法

企業出版

売り上げを上げるためには広報やPRが必要

直接的な営業以外にベンチャー企業がおこなう販促活動

ベンチャー企業では、世の中に自社の製品やサービスを知ってもらうことが必要です。
体力のある若い社員がいれば、足で稼ぐ直接の営業だけで売り上げを上げていくことも可能でしょうが、今後会社を大きくするのであれば、営業マンの体力だけに頼らず、営業手法もいろいろなものを検討していく必要があります。

直接の営業以外では、広報や情報発信によって自社の存在を認知してもらい、製品を知ってもらうことが必要です。

広報・情報発信の手段には何がある?

広報や情報発信には、有料のものと無料でできるものがあります。
有料のものとしては広告掲載で、ウェブ広告も含めて値段と範囲に応じた広告を選んで実施します。また無料のものとしてはブログ、SNS投稿、企業パンフレットの配布などがあります。
クリエイティブの種類を考えてみても、広告のような「一枚画像」「写真」から、一定の長文を伝える文章、取材記事、動画などさまざまです。

以下はこのうち文章の代表例である出版についてお話しします。

本出版のメリットと費用感

本を出すメリット

もし書店に本が並ぶことができれば、「本を出せるほど成功している会社なのか」「社会的に認められて本を出している」などの印象を獲得できます。また会社のウェブサイトやSNSなどでも盛んに告知することができます。社長の著作となっていれば、プロフィールにも書くことができるでしょう。
本を出したいとき、企業家の自己啓発書や経営書を出版したい、という商業出版社からのオファーがあれば幸運です。
商業出版の場合は印刷流通費用を出版社側が負担して本をつくってくれるため、うまくいけばほとんどコストがかからずに大きな成果を得ることができます。

本を出す費用感

しかしながら、出版社も不況にあえいでおり、なかなか無名の企業の社長の本を出すことは難しくなっています。そのため商業出版のオファーを待たず、自費出版(企業側が費用を負担する)を検討することもあります。
こちらは企業側が費用を負担するぶん赤字が出る可能性がなくなるため、自費出版社側も出版の決定をしやすくなります。

自費出版の場合は、400万円の業者もあれば1000万円を超える業者もいますので、費用とサービス内容のバランスを見ながら決めていくことが必要になります。

費用のバランスを考える際には、本業にどれくらい売り上げをもたらすかを勘定しましょう。不動産業界や人材業界など、大きな売り上げが見込める業界であれば、多額の費用を払った自費出版でも元が取れる可能性は大きいといえます。ただしベンチャー企業の場合は、1000万円はおろか400万円も手痛い出費だ、となることもあるでしょう。

ベンチャーは本を出すべき?

創業3〜5年ないと難しい

では、費用面がクリアになりそうであればベンチャー企業の社長は本を書くべきなのでしょうか。
ここで直面するのが、「本を1冊書けるほどの経験や実績がない」という、内容の問題です。気合いを入れて本を書こうとしても、いざ書いてみたら30ページくらいにしかならなそうということも珍しくありません。

なぜなら、本は単なる文章の羅列ではなく、その人が著者(作者)として伝えることで意味がある内容を載せなければいけないからです。
分量が足りないからといって自分と関係ないことばかり書いていても、それは本とはいえませんし、本を通じて実現したい目標からは程遠くなります。

一般的には、本を書くためには創業3〜5年ないと難しいと考えています。また、自社にプロダクトがあるほうが書きやすいです。

創業3〜5年のベンチャーはチャンスあり

逆にいえば、自社にプロダクトがある企業で創業5年もすれば、ある程度本になるくらいのものは持っているということです。
企業の持つコンテンツには創業ストーリーや経営ノウハウなど5種類がありますが、一定の期間を経ることでこれらが自然に蓄積されています。

もし自社に製品があって創業から一定年数が経過しているベンチャー企業があれば、意外と出版ができるかもしれません。その場合は当サービスConte含め、編集者と相談する機会を設けてアイデア出しをしてみてください。

創業間もない企業でも本を出せるパターンがある

同業種から独立したベンチャーなら可能

創業から3年程度経たないと本は難しいといいましたが、創業直後にベンチャーが本を出せるケースが1つあります。

それが、大手の同業他社から独立した社長のケース。特に、業界のあらたな可能性を切り開くべく、一定の経験をもったうえで新しい会社設立にチャレンジしたケースです。
こうした会社の場合は、「新しい世界のエネルギーを開発する」「テクノロジーによって新たな通信方式を発明する」など、社会的にも大きなミッションを背負っていると思います。

元の企業では大企業ゆえに身動きがとれなかったため、会社をわけたということもあるでしょう。資本金も大きく、独立元の会社から出資を受けているかもしれません。

こうしたベンチャー企業は話題性もあるでしょうし、一定の人員や資金もあるでしょうから、もし本を出そうとしたら商業出版、自費出版含め可能性は広がります。社長自身も単なる若者というよりは従来の業界の常識をある程度踏まえたうえでそこを乗り越えようとしているでしょうから、話としても膨らみやすいです。

出版前後の新聞の取材やセミナーイベントなども含め、出版のメリットはかなり大きいといえます。こちらに当てはまるベンチャー社長の方は、出版を検討してみてもよいのではないでしょうか。

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